「永戸祐三のページ」へようこそ。
「読者の声」のページ!
▽2025.08.03 ![]() 「協同労働がつくる新しい社会」ー 永戸祐三の格闘ーを読んで 永戸祐三さんは亡くなる前に一冊の書を著しました。『協同労働がつくる新しい社会』(旬報社)です。「永戸祐三の一代略記だが、それ以上に、協同労働の形成史」(西谷氏)、「社会を変えようと血のにじむような努力をしてきた人間の人生史であり、彼が関わった社会史」(汐見氏)、「読む者に希望を与える著書」(岩垂氏)。推薦の言葉から。他にも多くの方々から声を寄せていただいています。 |
▽2025.08.03 ![]() ❖故人からの「贈ることば」… 『協同労働がつくる新しい社会』をご一読ください。 ![]() 皆様へ お忙しいところ、永戸祐三の葬儀にご参列いただき、誠にありがとうございます。永戸は亡くなる前に一冊の書を残してくれました。『協同労働がつくる新しい社会』(旬報社)です。 出版社の推薦文依頼に、たくさんの方々が心のこもった文章をお寄せくださり、永戸も感動しておりました。ご紹介したく、お届けさせていただきます。 この本の最後の章は、百代が「永戸祐三最後のアジテーションとして、とくに若者がワクワクするように書くべし」と叱咤し、書き直された本でもあります。(その通りにはなりませんでしたが、永戸は「この程度でちょうどいい」と話しておりました) とくに永戸の子ども時代の生き方に、どなたからも強い共感が寄せられておりますが、西谷修先生は「永戸祐三の一代略記であるが、それ以上に、協同労働の形成史である」、汐見稔幸先生は「社会を変えようと血のにじむような努力をしてきた人間の人生史であり、彼が見て関わった社会史だ」と評してくださいました。 故人の「贈ることば」である本書をご一読いただき、「死んでいる場合ではない」この時代を共に歩む一助にしていただければと願っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。 なお、永戸が出演した佐高信さんのユーチューブ「佐高信の隠し味」が8月1日に公開予定です。6月13日収録されたものですが、佐高さんとのやりとりで、永 戸らしい最後の姿を見せてくれるのではないかと楽しみにしております。ご案内させていただきます。 2025年7月19日、20日 永戸百代、亮 ![]() |
悲しい、寂しい、残念・無念・・・ あるメーリングで発信されている通り、わが時代のリーダーの一人だった永戸祐三さん(労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 特別相談役 日本労働者協同組合連合会 相談役、 日本社会連帯機構 代表理事 、77歳)が逝去された。 昨日、自宅にお別れしてきたが、まだまだ生きて「自立的で、主体的な社会的連帯運動と協同労働」を着実に広げる先陣を切り開いてほしかった。 6月11日に出版された「協同労働がつくる新しい社会―自ら事業を起こし、働き、地域を動かす」(永戸祐三著、旬報社、2025年6月、四六判上製。定価2200円(税込み))の「あとがき」を書くために「生還」し、本書を完成してお亡くなりになったようで、無念です。 ぜひ、彼の社会変革の精神、社会運動への連帯、協同労働の推進を、この出版物から学び、次の世代へのメッセージとしてほしい。 私も、「永戸祐三のページ」を編集して、最初のページを生前に見てもらっていたので、これは良かった。 尚、マイクロソフトの「msn」などの検索ページで、「永戸祐三」を入れて、その他の活動・実践ページを見てください。 |
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◇全政党の共同提案で、2020年末の国会で「労働者協同組合法」が成立した。 ▽労働者協同組合法 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 ◇厚生労働省のサイト案内 労働者協同組合法 |
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永戸さんはぼくよりひとつ下だと思う。学生運動で活躍した後、全日自労で組合運動に参加。60年代、日本の高度経済成長と、そのための産業構造転換(炭坑閉鎖など)によって発生した失業の対策事業に携わる労働者を組織した。その後、労働者協同組合、ワーカーズコープの運動の中心にいて理論家としても活躍した。数年前の労働者協同組合法の法制化は永戸さん抜きには考えられない。運動の第一線から身を引いた後は、社会連帯機構に移り、沖縄問題などに執念を燃やした。
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戦後日本の大きな社会変動・再編の時代(1970-80年代)に、失業対策事業から「協同労働」の可能性を見いだし、仲間たちと共に日本でワーカーズ・コープ事業を切り開き広めながら、ついにその労働形態に法的ステイタスを与えるための法律「労働者協同組合法」を成立させた(2020年12月)。
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昨年の今日は社会連帯機構の理事会で山梨県に行っていました。
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労働者協同組合を知っていますか?働く者が中心となる新しい法人形態です。これからの地域社会の中心となるかもしれません。
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『みんなで歩んだよい仕事・協同労働への道、そしてその先へ ワーカーズコープ三五年の軌跡』(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会、2023年6月15日 A4判 286p) 目 次 ◆グラビア版 「写真と労協新聞で綴る ワーカーズコープ三五年の軌跡」 ◆発刊にあたって 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 理事長 永戸 祐三 ◆発刊によせて――メッセージ 国際協同組合同盟 (ICA)会長 モニク・ルルー 産業労働者・熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構(CICOPA) 事務局長 ブルーノ・ローラン 国際労働機関(ILO)駐日事務所 代表 田口晶子 日本協同組合連絡協議会 (JJC) 委員長 奥野長衛 第一章 ワーカーズコープの体験的歴史と思想 永戸祐三(編集・松沢常夫) ▽ページが乱れていましたので、訂正(2023.09.08) ◆第一節 事業団時代 ◆第二節 労働者協同組合時代 ◆第三節 協同労働の協同組合時代 ◆第二章 運動の歴史――分野・課題別 第一節 全国よい仕事研究交流集会の歴史 第二節 全国ケアワーカー集会と地域福祉事業所の発展 第三節 全国協同集会の歴史と可能性 第四節 「協同労働の協同組合」法制化運動の歴史 第五節 国際活動の歴史 第六節 「協同労働の協同組合」原則の確立と原則改定の歴史 第七節 高齢者協同組合運動の歴史 第八節 協同総合研究所の歴史 第九節 日本社会連帯機構の歴史 第一〇節 労働者協同組合の経営・財務からみた歴史 第三章 加盟組織(略) ◆第四章 私と事業団・労働者協同組合運動 浦沢 栄「反骨精神で生きてきたが、いろいろな人にお世話になった」 小津 房生「私の人生『波乱万丈』」 岡元かつ子「協同労働と仕事おこし」 古谷 直道「私のワーカーズコープへの思い入れ」 松沢 常夫「仲間の奮闘、誇りに突き動かされて-新聞三〇年」 第五章 資料料編(略) ◆編集後記 奥付 |
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Yuuzou Nagato
▽埼玉県越谷市在住
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[略歴] 永戸祐三(ながと ゆうぞう)
1947年8月23日 京都府竹野郡下宇川村袖志(現在、京丹後市丹後町袖志)で生まれる。
1954年4月 下宇川小学校入学。
1960年4月 丹後町立下宇川中学入学、憲法の全文を覚える。勧誘された野球部を断念、音楽部入部、「海の日」に三人で“ストライキ”、二年で生徒会長。
1963年4月 京都府峰山高校入学、下宿生活(休日は農作業)。二年時、「生徒諸費」値上げ、一括払い強制に反対し、生徒総会、ストライキ一歩手前。
1966年 日動火災海上保険会長から養子の話。
1968年 中央大学夜間部法学部入学。自治委員、法学部全体中執、12月「常置委員会」撤廃闘争で全学ストライキ。
1972年 全学連(全日本学生自治会連合)中央執行委員、7月全学連副委員、73年3月全学連委員長代行、7月全学連委員長、11月日本共産党第12回大会で挨拶。74年7月全学連委員長退任。
1975年4月 稔理府労働組合連合会書記。
1977年1月 全日本自由労働組合本部書記。1981年10月全日本自由労働組合中央執行委員。
1982年3月 中高年雇用・福祉事業団全国協議会事務局長。
1987年12月 中高年雇用・福祉事業団(労働者協同組合)全国連合会センター事業団専務。
1995年5月 日本労働者協同組合連合会理事長(01年5月まで)。
2009年6月 日本労働者協同組合連合会理事長、同センター事業団理事長(兼務)。
2012年12月 日本社会連帯機構代表理事(現在に至る)。
2017年6月 日本労働者協同組合連合会理事長退任。名誉理事、労働者協同組合センター事業団特別相談役。
現代労働組合研究会のHP
労働組合・ユニオンの動向
それぞれの労働運動史・論 1
それぞれの労働運動史・論 3
それぞれの労働運動史・論 4
労働組合・労働問題の本
ユニオンショップを超える
連合を担う人たち
全労連を担う人たち
全労協をになうひとたち
インフォーマル組織の過去・未来
編集人:飯島信吾 ブログ:ある編集者のブログ 企画・制作 インターネット事業団 UP 2025年05月30日 更新 2025年06月05日 更新 2025年06月05日 更新 2025年07月07日 更新 2025年07月17日 更新 2025年07月20日 更新 2025年07月21日 更新 2025年07月25日 更新 2025年08月03日 |
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